完全近現代史年表(7/8):1945(昭和20)年〜1951(昭和26)年

西暦 年号 おもな出来事
1945昭和209月10日、プレス=コードを提示
9月11日、A級戦犯容疑者の逮捕がおこなわれる。
9月20日、ポツダム緊急勅令を公布。
9月22日、「降伏後における米国の初期の対日方針」がマッカーサーに伝えられる。
9月27日午前9時55分、昭和天皇、マッカーサーを訪問のため宮城を出発
10月2日、連合国最高司令官総司令部が発足。
10月4日、人権指令が出される。
10月11日、幣原首相、五大改革指令を口頭で受ける。
10月15日、治安維持法廃止
10月25日、松本烝治委員長の憲法問題調査会が発足。
11月1日、「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令」が与えられる。
11月6日、持株会社解体[財閥解体]指令
12月、修身・日本歴史・地理の授業が停止される。
12月9日、農地改革指令が出される。
12月17日、選挙法公布。男女20歳以上に選挙権。
12月22日、労働組合法公布。
1946昭和211月1日、元旦、天皇人間宣言。
1月4日、公職追放がおこなわれる。
1月19日、マッカーサー、極東国際軍事裁判所憲章を公布。
2月1日、毎日新聞に松本案がスクープされる。
2月13日、マッカーサー草案が日本に提示される。
2月17日、金融緊急措置令が出される。
2月26日、極東委員会第1回会合をワシントンD.C.で開催
3月5日、マッカーサー案を閣議決定。
4月10日、衆議院総選挙。
5月3日、東京裁判が開廷。
5月4日、鳩山一郎に対して公職追放が出される。
5月22日、吉田茂内閣が誕生する。
6月8日、枢密院で憲法改正草案が可決。
6月20日、憲法改正草案が帝国議会に付議。
8月22日、持株会社整理委員会が発足
8月24日、憲法草案が衆議院で修正可決。
9月27日、労働関係調整法が制定される。
11月3日、日本国憲法が公布される。
1947昭和221月25日、復興金融金庫を開業
1月31日、マッカーサーの中止命令により2.1ゼネスト中止
3月31日、教育基本法が公布・施行される。
3月31日、学校基本法が公布される。
4月7日、労働基準法公布
4月14日、独占禁止法公布
4月17日、地方自治法が公布される。
5月3日、日本国憲法施行
12月17日、警察法公布。
12月18日、過度経済力集中排除法
12月22日、民法改正。
1948昭和236月28日、昭和電工社長を贈賄で逮捕[昭和電工疑獄事件」
7月22日、政令201号により公務員のストライキが禁止される。
12月18日、アメリカ国務省・陸軍省、マッカーサーに経済安定九原則を支持
1949昭和241月26日、法隆寺金堂壁画焼損
2月1日、ドッジ来日
5月10日、シャウプ勧告をおこなう
7月6日、下山定則国鉄総裁が轢死体で発見される[下山事件]
7月15日、三鷹事件発生
8月17日、松川事件発生
11月3日、湯川秀樹、日本人初のノーベル賞受賞
1950昭和255月30日、文化財保護法公布
6月25日午前4時頃、北朝鮮南進
7月8日、国家警察予備隊の創設を指令
8月10日、警察予備隊令を公布・施行
11月10日、旧職軍人の公職追放解除
1951昭和264月11日、マッカーサー解任
7月27日午前10時1分、板門店で朝鮮休戦協定署名。発効は同日午後10時
9月1日、中部日本放送、新日本放送民間ラジオ放送開始